代表・主席研究員：西村健

東京都新宿区出身、杉並区育ち、1975年生まれ。

開成高校卒。上智大学文学部新聞学科、上智大学外国語学部国際関係副専攻修了。大学時代は日米関係史（日米経済摩擦など）、日米のジャーナリズム論を学ぶ。指導教官は故藤田博司氏（元共同通信）、三輪公忠氏。また、衆議院議員田中和徳事務所などでのアルバイトをするなど政治の現場に身を置く。大阪西淀川大気汚染裁判のあおぞら財団の活動に衝撃を受け、このころから大阪を中心にフィールドワークを進めはじめた。

大学３年時に土田宏氏（城西国際大学教授）に出会い、アメリカ政治から日本政治の示唆を得ようと思い、アメリカ政治過程の研究を進める。慶應義塾大学法学部の久保文明氏（現東京大学教授）の門をたたく。アメリカ政治における公共利益団体の行動や政策過程を研究する。途中、アメリカ留学をするが挫折して帰国。慶應義塾大学法学研究科前期博士課程修了。修士論文はアメリカ政治過程における利益団体の行動分析。Public Citizenなどの公共利益団体やロビーイング団体の組織分析を行う。

その後はアクセンチュア株式会社に就職。その後、行政評価を開発した株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）「公共経営セクター」に参画。プロジェクトマネージャーとして、企業や地方自治体の経営改革、人事評価制度運用、業務改善を支援。

。現在は人材育成・能力開発コンサルタントとして全国にて各種コンサルティングを行っている（他団体である一般社団法人日本経営協会、株式会社ターンアラウンド研究所、ランドブレイン株式会社、シンクライアント総研などのコンサルタントとして）。

【注意】こうした活動はNPO法人日本公共利益研究所の活動とは別の西村の個人的な活動ですので、ご注意ください。

プロボノとして、2005年、アムネスティ・インターナショナル日本のCSRチームの立ち上げに参画。CSRチームコーディネーターを長年務め、CSR評価セミナーを毎年開催するなどセミナーや様々な活動を行い、企業のCSRに人権の視点を入れることを提言してきた。フェアトレード・ラベル・ジャパン（ファトレード商品の普及活動、東京都）、ACE（児童労働・エシカル消費、東京都）、NPOトルシーダ（在日外国人児童学習支援、豊田市）のボランティア活動にも参画するなど企業のCSR活動やNPOのソーシャル・イノベーション支援などをしてきた。海洋保全を考えるNPOシーハートを仲間と共に立ち上げ、副理事として活動。なごや環境大学、中京大学でまちづくりや生物多様性の講義なども行った。 

 JMAC退職と同時期に、特定非営利活動法人日本公共利益研究所を立ち上げ、公共政策検証活動を開始。ソーシャルイノベーション領域、CSRには長年の知見とネットワークを持つ。事業創造大学院大学国際公共政策研究所、研究員・ディレクターを2022年春まで務めていた。 愛知県小牧市地方創生アドバイザーほか各種アドバイザーを務めている。過去に、地域振興課関係補助金等交付先選定審査委員会委員(農林水産省)、静岡県小山町行政アドバイザー(内閣府地方創生人材支援制度派遣)、千葉県館山市行財政改革委員、津市安濃交流会館整備事業検討懇話会委員、津市榊原自然の森温泉保養館整備・ 運営事業実施業務プロポーザル方式審査委員会委員、津市榊原自然の森温泉保養館整備事業に係る検討懇話会委員、品川区地域振興基金活用推進会議委員、品川区協働事業提案制度審査委員会委員などを務めた。

フィリップ・コトラー 、ナンシー・R. リー 、デビッド ヘッセキエル (著)、ハーバード社会起業大会スタディプログラム研究会 (翻訳)「グッドワークス！」（東洋経済新報社、2014/9/12）翻訳メンバーの中心として役割を担った。政治・社会関連ではアゴラ、Japan In-depth、サキシル、人事関連では、HRプロ、人事マネジメント、過去にThe Urban Folks「東京大改革の今」などで執筆。ビデオニュースなど各種メディアの番組企画・調査分析に関与している。